復興需要・自動車販売が好調、次の一手は何か

2012年5月18日
日本経済が好調らしい。

復興需要、自動車販売が好調である。

しかし、単純には喜べない。

復興需要は、東日本大震災からの復興関連予算が
執行された影響であるが、復興に関する予算であ
るから限定的である。

そして、自動車販売であるが東日本大震災後のサ
プライチェーン断絶の反動、および自動車補助金、
自動車減税の効果が大きい。

要するに、需要の先食いの面があるからだ。

飲食店などの売り上げを聞くと、一時よりは改善
したが、依然として厳しいお店も多い。

そうすると、今が普通と考えて物事に取り組まな
ければならない。

現状の売り上げでどのようにやって行くのか。

あるお店は、家賃の安いところに移転して固定費
の削減を考えている。

実際にこのような例は増えるのではないか。

そして、国は国内に新たに雇用を生む政策を考えて
ほしい。

テレビの例を見るまでもなく、需要の先食いの政策
は、その後の反動が大きい。

緊急避難の政策が、恒常的に行われるようになって
いる。

風が吹けば桶屋が儲かるではないが、対処療法でな
い、成長戦略を示せるのか。

同じ外国人観光客を誘致するにも、東京スカイツリ
ーから地上を見せ、同様にお城の天守閣から地上を
見せる。

日本ならではの観光資源を生かさなければ。

単なる買い物ツアーだけでは、続かない。

要するに、一度経験すればもういいような施設では
だめなのだ。

リピーターが、何回も訪れるような施設、企画を考
えることができるのか。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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ギリシャ危機は明日の日本!

2012年5月17日
ギリシャで組閣ができず再選挙がおこなわれる。

日本的に考えれば理解できない。

財政破綻しそうなギリシャを、世界中の国々が
助けた。

それなのに緊縮財政に反対だという。

なんてわがままな、勝手な国民だろう。

しかし、見方を変えたらどうだろう。

若年層の失業者が多いのだが、現状に大きな
不満を抱いている。

それなのに、緊縮財政政策を行うことは、もっと
厳しくなるということ。

とても耐えられないという不満なのかも知れない。

日本においても、生活保護受給者が209万人、年収
200万円以下の人が1000万人と言われる。

だから、消費税の増税には丁寧な説明と成長戦略を
組み合わせた政策が必要だと思う。

世界中で政権与党が苦戦している現実を見た方良い。

政策の良い悪いではなく、先の見えない不満の方が
我慢できないのだろう。

前回の総選挙では、その不満が自民党に向かい、次
回は民主党に向かいそう。

消費税の価格転嫁がうまくいくように監視するという。

しかし、価格というのは需給で決まるので不景気では
価格転嫁できない。

日本全国同じものが同じ価格で売られているのなら、
価格転嫁の監視もできるかもしれないが、日本は共産
主義ではないから無理がある。

方法論で解決できるとは思えない。

一番の問題は消費者に直結している小売りやサービス
業の人々だ。

消費税分の還元セールを行った場合に、ダメだといえ
るのか。

強者はより強く、弱者はさらに弱くなる恐れがある。

日本においても成長戦略が見えないと、増税緊縮政策
は上手くいかないかもしれない。

とても他人ごととは思えない。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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日経ビジネスは、際限なき負担増、人件費破裂前夜

2012年5月14日
今日の日本経済新聞を読んでいたら、日経ビジネスの
広告が目に付いた。

健保・年金・税
際限なき負担増、人件費破裂前夜

という見出し。

これは冗談ではない、今の日本の現実である。

いま企業では、人を雇うと大変な負担がある。

そして、個人も同様に負担がある。

雇用の維持、雇用増のために様々な助成金が
あるが、現実には負担が多く、効果は微妙。

個人の負担が増えれば増えるほど、個人消費に
影響が出る。

だから、なかなかデフレ脱却とはならない。

簡単にデフレ脱却のために、金融緩和してイン
フレに持ってゆくと言っても、不況下の物価高
でさらに苦しくなるだけ。

消費税の増税論議の中で、消費税の価格転嫁が
上手くいくように考えているらしい。

しかし、消費税の最終負担者は消費者であるか
ら、諸費税の価格転嫁ができるかどうかはわか
らない。

その理屈が通るなら、電気料金が上がれば、料
金が上がった分だけ価格転嫁できることになる。

経済は生き物であるから、どうなるかはわから
ないのだ。

ただ言えることは、いくら少子高齢化と言って
も個人消費の割合は大きいから、慎重な対応が
必要だということ。

そして、経済は感情で動くことを忘れてほしく
ない。

収入は限られているのであるから、ある支出が
増えれば、他の支出を減らすことでバランスを
とる。

今、日本の製造業は日本国内で製造し輸出して
いた分を、海外で生産しようとしている。

地産地消といっている。

しかし、その先は日本国内の消費分も海外で生
産するようになるのかも知れない。

グローバル企業は、どこで生産した方が企業の
利益が最大になるかを考える。

それも当然のことなのだが。

今の日本の政策は、日本が鎖国をしているようだ。

社会保障費の会社負担が増え、電気料金も高い。

日本国内で製造する意味はなんだろう。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

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緊縮政策の不人気・フランスそしてギリシャさえも、なぜ!

2012年5月13日
財政再建のため緊縮財政を掲げたフランスのサルコジ
前大統領、そしてギリシャ与党連合が敗れた。

世界的に若年層の失業が多い中、緊縮財政は失業者の
生活を直撃する。

元々苦しい生活が、これ以上苦しくなったらいやだ。

それが、投票行動として現れた。

ユーロはどうなるのか。

ギリシャは脱退するしかないだろう。

翻って日本はどうだろう。

緊縮財政だけでは、経済が縮小しますます苦しくなる
のは分かっている。

でも、経済成長する保証はない。

会社で言えば、原価低減、経費削減すれば目先的には
利益が出る。

一番簡単な利益の出し方だ。

しかし、一歩間違えれば売上が減り利益はでない。

日本の税収が景気低迷で減り続けている。

国債を発行しながら景気対策を行っているのに、その
効果は限定的なにかもしれない。

エコポイント、エコカー補助金、減税等々。

需要の先食いと言われる。

薄型テレビがあれだけ売れたのに、家電メーカーの記
録的な赤字。

何かが違うのだろう。

人員削減など経費削減をすれば、目先的には黒字にな
るだろうが、本質的な問題解決にはならない。

今はまだ、自動車メーカ-が日本経済を支えているが、
電気自動車の時代になったらどうなのか。

今の家電と同じように自動車がコモディティ化したら、
日本は何で外貨を稼ぐのか。

世界のソニーが普通の会社になったのと日本の現状が
ダブって見える。

考えれば考えるほど心配になってしまう。

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ビックカメラのコジマ買収は上手くいくのか!

2012年5月12日
ビックカメラがコジマを買収すると聞いて、家電量
販店の競争が激化し、業界再編が進むのかと思った。

しかし、過半数の株式が120~130億円で手に
入ると聞き、コジマの評価が低いことにも驚いた。

ご存知のように家電量販店で販売しているパソコン、
デジカメ、携帯電話、そして薄型テレビが成熟製品
になり、コモディティ化が進んでいる。

製品価格の下落が早く、利幅が少ない。

今回のビックカメラのコジマ買収は、規模の利益の
追及と既存店の商圏が重ならないからだと言う。

今までは、仕入れた商品を売っていたので、いかに
安く仕入れるかがポイントであった。

だから大量仕入れするために、販売量を競った。

しかし、これからはどうなんだろう。

ヤマダ電機の戦略を見ると、スマート家電に力を
入れている。

テレビや白物家電を単品で売るのではなく、家全体
のデザインや節電などトータルで販売することを考
えている。

コモディティ化が進んだ家電分野では、単体の販売
で利益を出すのは難しいからだ。

テレビ100台売るより、ソフトを売った方が儲か
ると聞いたことがある。

売上より利益を重視しているヨドバシカメラは、大
都市の一等地にある店をどのように生かすかを重視
している。

東京でも新宿、秋葉原など一等地にあるので不動産
賃貸事業でも利益を出せる。

家電販売にこだわる必要はないからだ。

これからは、家電量販店でも総合力が問われる。

そのためには、戦略が必要なのだが。

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ヤマダ電機、勉強することと好き嫌いは別です!

2012年5月11日
昨日、たまたまヤマダ電機のことを書きました。

今日になったら、日本経済新聞一面でビックカメラがコジマを
買収するというニュース。

家電量販店は、薄利多売で売上を伸ばしてきましたから、売上
の減少が利益に大きな影響を与えます。

だから、これからも業界の再編は続くでしょう。

今日は別の角度からの話です。

私は、今まで別のブログを含めてヤマダ電機のことを書いて
きました。

そうすると、私はヤマダ電機が嫌いだという人がいます。

好き嫌いを否定はしません。

個人の考え方ですから。

でも、好き嫌いと経営戦略を勉強することは全く別なのです。

貪欲に勉強し、自分の経営に生かす。

また、ヤマダ電機は強者の戦略ですから、私たちの経営には
役立たないという人もいます。

私たち中小企業は、弱者の戦略で行きますが強者の戦略を
知っていて無駄にはなりません。

差別化戦略一つとっても、差別化したつもりで差別化になって
いないことも多いのです。

差別j化戦略では、ヤマダ電機でさえ、過去に失敗しています。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

皆様の健闘をお祈りいたします。


ヤマダ電機はスマート家電戦略に重点!

2012年5月10日
私の税理士事務所は、東京の豊島区池袋にある。

池袋と言えば、家電量販店のヤマダ電機とビック
カメラが厳しい競争をしている。

そのヤマダ電機が、明日から大改装OPENセー
ルを行う。

家電の未来がここにある!と謳い、
最先端のスマート家電を実感・体感!
できるそうだ。

今まで薄型テレビが並べてあった1階に、スマート
フォンが並んでいた。

テレビ重視の販売から大きく転換する。

そんな中、今日の日本経済新聞夕刊に、住宅設備
機器大手のハウステックホールディングスを買収
するとあった。

住宅メーカ-のエス・バイ・エルに続き、住宅設
備機器メーカーの買収。

いつもそうだが、ヤマダ電機の経営は戦略を感じる。

やることにそつがない。

これから、太陽光発電装置販売の競争がますます
激化しそうだ。

薄型テレビのように、大量に販売したが儲からな
かったということのないように、国内メーカーに
は頑張ってほしい。

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3月決算は東日本大震災の影響が大きい!

2012年5月8日
5月になり3月決算の内容が明らかになってきた。

昨年の3月11日に東日本大震災があり、企業の
大小を問わず、その影響が出た。

要するに、震災後夏まではサプライチェーンの断絶
もあり、製造業は大きく売上を落とした。

だから、大幅な減益や赤字の会社も多い。

世界に目をやれば、リーマンショック後の経済危機
を緩和するために金融緩和を行ったが、それはあく
まで緊急措置である。

売上の急減した企業を救うために、世界的に経済浮
揚効果のある自動車産業のテコ入れを行った。

需要の先取りと言われても、時間稼ぎが必要だった
からだ。

そのために、各国は赤字国債を発行し歳出を増やし
た。

そして今、無理をして増やした歳出を元に戻し、借
金の削減もしようとしている。

それが、緊縮財政と言われている。

需要の先取りは、麻薬と同じもので痛みを緩和する
ことはできても、病気の治療はできない。

しかし、人は痛みを嫌うから一度麻薬を打つとやめ
られない。

厄介なことに、麻薬はだんだん効かなくなるから、
より強いものを求めるようになる。

今の日本経済も同じような状況である。

様々な助成金、補助金等をばら撒いているがやめら
れない。

禁断症状が怖いからだ。

デフレからの脱却は、経済成長し受給ギャップが解
消しなければ無理である。

収入が増えない中、インフレが進行したらますます
個人消費は縮小してしまう。

ゴールデンウィークの人出は多かったが、身近な娯
楽で間に合わせた人も多い。

人は多いが、お金はそんなに使わないからだ。

日本はどうなるのか、本当に心配だ。

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フランス、ギリシャでは緊縮財政は支持されず・日本では!

2012年5月7日
フランスの大統領選挙で再選を目指していたサルコジ
大統領が、決選投票で敗れた。

そして、ギリシャの総選挙では財政再建を進めてきた
大連立与党の2大政党が、大きく議席を減らした。

リーマンショック後、景気対策で金融緩和を行ってき
たが、財政赤字の増加により緊縮財政に舵をきった。

若年層の失業率の高さもあり、緊縮財政は支持されない。

緊縮財政の影響は、弱者に強く表れるからだ。

翻って日本ではどうだろう。

リーマンショック後、エコカー減税、エコカー補助金、
エコポイント等々需要喚起政策を導入した。

需要の先取りと言われながらも、一定の効果はあった。

しかし、日本においても国債の大量発行による景気
対策なので、財政赤字は増加している。

これから、消費税増税の審議が行われるが、どうなのか。

日本においても、大企業はともかく中小零細企業は
厳しい。

太陽光パネルも中国メーカーが世界の上位を占めている。

日本のメーカーは大丈夫なのか。

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ヨーロッパ経済はかなり厳しいと見るべき!

2012年5月6日
欧州連合(EU)をリードするフランスと、欧州
危機の引き金となったギリシャ。

フランスは大統領選、ギリシャでは総選挙が行われる。

フランスのサルコジ大統領が苦戦している。

いくらEUでリーダーシップを発揮しても、国内
では不満が充満しているからだろう。

特に財政再建のための緊縮財政が不人気だ。

それは、ギリシャにおいても同じ。

ギリシャでは、消費税増税、年金カット、公務員の
一時帰休など、ギリシャ支援の時に約束したことが
支持されていない。

おそらく、どの政党が勝っても履行しなければなら
ないと思われるのに、反発が強い。

両国だけでなく、世界中で若年層の失業が問題に
なっている。

それは、日本でも例外ではない。

若い人たちが短期雇用などでスキルを身に着けない
まま年を重ねると、日本の諸制度は持つのだろうか。

いま日本では、消費税の増税が問題になっているが
どうなんだろう。

誰もがやむを得ないと思っていたはずが、根強い反
発がある。

無駄の削減が進まないからか。

政治が信頼されていないのか。

どうして反発が強いのかを考えたい。

本来は、国民みんなで痛みを分かち合うことが避け
られないはずなのに。

日本の再生のためにみんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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